中古車は高い?今、中古車相場が高騰している理由とは

公開日:2022/05/15  最終更新日:2022/03/17

中古車の相場は、年々高騰しています。さらに、世界的な半導体不足と新型コロナウイルス感染拡大が高騰に追い打ちをかけています。「新車の納車に時間がかかり中古車を検討している」「中古車の高騰はいつまで続くのだろう」と考えていると方も多いのでないでしょうか。今回は、中古車の相場が高騰している3つの理由について解説します。

中古車の人気が高まり品薄状態だから

年々中古車の相場は、右肩上がりに高騰しています。とくに、維持費の安い軽自動車や家族層向けのミニバンといった人気車種は、価格高騰が目立っています。

高騰の要因は、国内の人気の高まりだけではありません。国内で中古車が品薄となる要因のひとつが、東南アジアの物価上昇にともなう輸出市場の拡大です。

20年前までは、東南アジアへの中古車輸出というのは、国内で販売が困難となった「廃車」がメインでした。しかし東南アジアの物価の上昇に伴い、日本よりも東南アジアで販売した方が、高い価格で売れるようになります。その結果、多くの中古車が国内で価格が落ちる前に、海外に輸出されるようになりました。国内の中古車数は減少し、価格が高騰する状況がうまれています。

もうひとつの要因としてあげられるのが、アメリカの輸入解禁です。アメリカでは映画の影響をうけ、日本のスポーツカー人気に拍車がかかっています。主に、日産のスカイラインGT-Rやトヨタ・スープラなど、趣味といわれるスポーツモデルの中古車価格もこの半年ほどで、価格は23割ほど上昇しています。

アメリカには、「25年ルール」という右ハンドル車の輸入ができない法律があります。しかし、製造から25年が経過していればクラシックカーとして認められるため、右ハンドル車であっても輸入できるようになります。25年ルールの解禁で、アメリカに輸出される車両が増えると当然ながら日本国内の車両数は減少します。

しかし国内でも、スポーツモデルの中古車人気が下がるわけではないので、流通の減少にともなう価格の上昇が起きています。このように国内、国外でも中古車人気が高まり、品薄状態による価格高騰が起きています

半導体などの部品供給が停滞しているから

2021年頃から、世界的な半導体不足が続いています。半導体とは、一定の電気的性質を備えた物質です。自動車をはじめとする多くの電化製品などに利用されており、私たちの暮らしに欠かせないものになっています。

しかし、コロナ禍の影響で、企業への出社の制限や工場閉鎖から計画通りに生産作業が進まず半導体不足の状況が続いています。さらには、東南アジアの新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、部品供給が停滞。新車の生産が追いつかず、中古車を購入する人が増えています。

たとえば、「新車を買いたくても、納車まで時間がかかってしまう」「すぐに車が必要だから、諦めて中古車を購入する」などの理由で、もともとは新車の購入を検討していた人も、中古車市場に流入しました。新車の納車は、半年待ちも珍しくない状況です。

中には、納車の目処がたたない車種も多くあります。いつ納車されるかわからない新車の購入は、なかなか難しいですよね。とくに、軽自動車や家族層向けのミニバンは、生活の足になるので、すぐに必要と考えている人も多くいます。

中古車は購入してすぐに手に入ることが大きなメリットです。インターネット取引ができ、新車よりも早く手に入る中古車は、例年より23割ほど高い値段で取引されています。半導体などの部品供給が停滞しているために、新車の生産が追いつかず、中古車市場への流入が増えることから中古車の価格はさらに高騰しています。

中古車の価格高騰は新型コロナウイルスも原因

中古車の価格高騰は、新型コロナウイルス感染症拡大の原因も受けています。コロナ禍によりソーシャルディスタンスの目的として、車の価値が見直されました。今まで、移動手段に車を利用していなかった人たちも、3密を避けるため公共交通機関離れがみられるようになったのです。

たとえば、今までは、電車通勤、バス通勤していた方も「満員電車に乗るのは心配」「子どもをバス通学させるのは不安」などの理由から、車を購入した人もいます。新型コロナウイルスの影響で車の需要が増える一方で、新車の生産が追いつかない分、中古車への影響も大きくなります。

また、新車の買い替えにともなう下取り車が発生しないのも、中古車不足が長期化している問題であるといわれています。

 

今回は、中古車の相場が高騰している理由について解説しました。年々、右肩上がりに高騰していた中古車価格は、世界的な半導体不足と新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけています。各メーカーで挽回生産の動きも出ていますが、中古車高騰や新車生産減少の影響がどの程度続くかは、いまだに見通しがたっていないと懸念されています。

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